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東京都調布市佐須町１丁目の売一戸建

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都調布市佐須町１丁目	京王線調布駅バス7分中央道深大寺バス停下下車徒歩4分（調布駅の物件一覧はこちら）	5,580万円(税込)	4LDK

引渡時期	相談
小学校区	深大寺
中学校区	神代
特記事項	-
物件所在地	東京都調布市佐須町１丁目（佐須町一丁目）
交通	京王線調布駅バス7分中央道深大寺バス停下下車徒歩4分（調布駅の物件一覧はこちら）京王線布田駅徒歩20分（布田駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,580万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	118.04m²(実測) 94.39m²
築年月	2012-3
構造／階数	木造／2階建
建物現況	新築
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第H23確認建築KBI04726号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	40％／80％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	東 6.0m(公道) 南 5.0m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	京王線「調布」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	3号棟、東南角地、南側5m公道面、LDK15畳、対面キッチン、各室収納有
取引形態	媒介
最終更新日	2012-05-21
次回更新日	随時
価格帯	調布駅の不動産を5000万円台で絞る調布駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）調布駅の不動産を5400万円以上～5600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）調布駅の不動産を5200万円以上～5600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）調布駅の不動産を5100万円以上～5700万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	調布駅から徒歩3分以内の物件調布駅から徒歩10分以内の物件調布駅から徒歩15分以内の物件調布駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

フラット35の概要
利用できる人・申込時の年齢が満70歳未満の方
・安定した収入がある方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・すべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
利用できる
範囲申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。リフォームのための資金には利用不可。
融資対象
となる住宅・建設費(土地の購入費を含む場合もある。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・住宅の床面積が、一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m2以上、
共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(適合証明書の交付が必要)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅(ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、一定の耐震評価基準等に適合していること)
・一定の基準を満たす、店舗等との併用住宅
融資金額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の10割以内
返済期間次のいずれかのうち短い年数(1年単位)
・15年以上35年以内(ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算。)

本日の不動産業界ニュース

東建コーポ、バリアフリー設計のマンション商品発売　３日、バリアフリー仕様の「ＲＣ・ユニヴァリィ」を発売した。鉄筋コンクリート造の３～５階建て専用商品。同商品はバリアフリー仕様と、外観・間取りともに機能性を追求した機能美設計を特徴とする。

2011/03/14

本日のお役立ち不動産用語

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

とくていじゅうたくかしたんぽせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ

国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の瑕疵の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその[瑕疵担保責任]が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の[供託]、[宅地建物取引業者]による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、[住宅瑕疵担保責任保険法人]の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、[住宅の品質確保の促進等に関する法律]と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律1条)平成19年5月に制定された法律。

この法律により、新築住宅の請負人である建設業者及び[売主]である[宅建業者](以下売主等という) に、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められた瑕疵担保責任（[構造耐力上主要な部分]と[雨水の浸入を防止する部分]の[瑕疵]について１０年間無償で修理等を行う責任）を果たすために、売主等は、そのための資金をあらかじめ「供託」または「保険」によって確保することが義務づけられる。

この法律は平成21年10月1日から施行され(保険法人の指定および紛争処理に関する規定は平成20年4月1日に施行済)、同日以降に引渡される住宅には保険への加入または保証金の供託が必要である。[請負契約]または売買契約が平成21年10月1日より前でも、引渡しが平成21年10月以降となる場合にはこの措置が必要となる。特に保険加入の場合は工事中に住宅瑕疵担保責任保険法人の検査を受ける必要があるため、着工前に保険法人に申し込まなければならないので注意が必要である。